池田紀行さんと、「地域のマーケティング」放談。
2002年に池田紀行さんが若気の至りで書いた本を読んだ竹本が、深夜に熱いラブレター(メール)を送ったことがきっかけで、「イケ」「タケ」と呼び合うともだち同士になった二人。久しぶりに会って、デジタルマーケティングの潮流から、地域のマーケティングのあり方、これからの生き方まで、ゆるく語らいました。
(この対談は2014年9月に行われました。)
第3回 ちゃんとやれている地域なんてほとんどない
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さっきのイケの問題意識、
「どっかが活性化すればどっかは過疎るよね」
っていう話だけど、
トビムシは、自分たちが関わっている地域だけを
活性化させようとしているわけではなくて、
総体として、都市から地域っていう流れをつくる、
いや、それもあくまで現象でしかないな、
自立的にやってける、「自治」の在る地域を
少しでも増やしたい、それに前向きに関わりたい、
って思っていて。
都市に人口が集中しすぎているっていうのは
豊かじゃないし、サステナブルじゃないよね。
実際、地域の若者が、
良い学校にいって良い企業に勤めたい、
そのために都市にいく、
すると、マクロ的傾向としての
晩婚化少子化の渦@都市、
ストレス過多の渦@都市、に巻き込まれてしまう。
結果的に、地域から都市、都市一極集中って、
地域の個々の家系にとっても、
地域全体にとっても、そして、国にとっても、
まったくポジティブじゃない。
でもちろん、まったくサステナブルじゃない。
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うん。
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この流れは、近代の、特に後半の話。
前半は社会的要請もあったから仕方ないけど。
いまはそんな必要ないのに、幻想を抱いたまま、
地域は都市に若者を送り込んで、
で、地域も衰退して、で、都市も大変、
みたいな状況になっている。
そうじゃなくて、
地域がちゃんと地域でヒトとモノとカネを回す、
っていう「しくみ」が必要だと思う。
それは地域だけで回して自己完結することを
目的とするわけじゃなくって。
回せるところはなるべく地域内で回して、
そうでないところは他の地域と、あと都市とも連携する。
そんな構造をつくることで、地域に多様性が残って、
ひいては国の多様性が担保される。
それは、結果的に国の持続性を高めることになる
ので、そのほうがいいよね、っていう。
これがトビムシの仮説。
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なるほど。
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日本の人口だって、
明治のはじめから今まで4倍に増えてる。
それが国全体でみてどうかって話もあるけど、
いまの総人口と人口動態が、地域にとって
サステナブルじゃないのは間違いない。
地域は、ちゃんと若者が出ていかないように、
出て行ったとしてもちゃんと帰ってくるように
地域のポテンシャルを高めて、そして、
そういうポテンシャルをもった地域なんだ
っていうコミュニケーションを
きちんとしていかなきゃいけないよね、
って思ってる。
これが、イケの問題意識への
社会的な解ではなくて、トビムシなりの解ね。
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うん。
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そういう意味で、
ちゃんとやれている地域なんてほとんどない。
結果的に人が来てくれている地域もあるけど、
さっきのマーケティング的な意味で、
積極的にターゲットを絞って戦略的に何かして、
これだけ人が来てくれています、
結果出せてる、なんていう地域はない。
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でも、東国原さんがいた時の宮崎県とか、
今だと、熊本県の「くまモン」とかあるよね。
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うん、マンゴーみたいな「モノを売る」
という意味では、たしかに露出が増えることで、
効果があると思う。
でもそれで、宮崎に行きたい、住みたい
という人がどれだけ増えるかっていうと、
東国原さん的なアプローチでは難しいかな
って思っているんだよね。
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まあ、そうだね。
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地域がサステナブルであるために、
人に来てもらいたい、住んでもらいたい、
そのためには、家も仕事もないといけないよね。
そうなると、仕事って大事だよね。
その仕事って、
かつての「工業団地つくって工場誘致」とかじゃなくて。
もちろんそういう話もあってもいいんだけど、
海外に工場を移した方がすぐに回収できる
ってなったらすぐにその地域からなくなっちゃう、
そういうもので人を集めるっていまは難しい。
ってなってくると、
そこに根付いた産業を興していかないとつらいよね。
だから、労働集約的で、地域にある資源を、
マテリアルとしてもエネルギーとしても、使える
林業・木材加工業だっていうのが、ひとつの仮説。
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うん。
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そういうことで、西粟倉村は
林業でがんばっていこうとしてるんだけど。
地方自治体は、例えば、トライバルにお願いするなどして、
もちろんトライバルである必要は全然ないけど(笑)
さっきのマーケティング的なことを
きちんとやっていくべきだと思うんだ。
西粟倉村はたまたま僕らが民間の立場で
ニシアワーというブランドでやっているけど、
自治体こそコミュニケーションやマーケティングを
戦略的体系的に考えてやっていくべきだと思う。
だけど、それをやっているところも
できるところもない、って思ってしまう。
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ふんふん。
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いや、本気でね、
さっきのイケの話を聞けば聞くほど、
地方自治体こそやるべきだって思うの。
プロフィール紹介
池田 紀行 Noriyuki Ikeda
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株式会社トライバルメディアハウス代表取締役社長。1973年横浜生まれ。マーケティング会社、ビジネスコンサルティングファーム、マーケティングコンサルタント、クチコミマーケティング研究所所長、バイラルマーケティング専業会社代表を経て現職。
ソーシャルメディアマーケティング、キャンペーンプランニング、ソーシャルメディア効果測定、ソーシャルメディアリスク対策、戦略PR、広報効果測定などにおいてメディア取材・寄稿、講演・セミナー講師など多数。宣伝会議、JMA(日本マーケティング協会)、JAA(日本アドバタイザーズ協会)講師。『次世代共創マーケティング』(SBクリエイティブ)、『ソーシャルインフルエンス』『キズナのマーケティング』(アスキー・メディアワークス)、『ソーシャルメディアマーケター美咲Ⅰ/Ⅱ』『ソーシャルメディア白書2012』『Facebookマーケティング戦略』(翔泳社)、『フェイスブックインパクト』(宣伝会議)など著書・共著書多数。
竹本吉輝 Yoshiteru Takemoto
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1971年神奈川県生まれ。横浜国立大学国際経済法学研究科修了。外資系会計事務所、環境コンサルティング会社の設立経営などを経て、2009年、株式会社トビムシ設立。10年、ワリバシカンパニー株式会社の設立に参画。13年、株式会社東京・森と市庭を設立、代表取締役就任。専門は環境法。国内環境政策立案に多数関与。同時に、財務会計・金融の知見を加味した環境ビジネスの実際的、多面的展開にも実績多数。立法(マクロ政策)と起業(ミクロ市場)で双方の現場を知る。