池田紀行さんと、「地域のマーケティング」放談。
2002年に池田紀行さんが若気の至りで書いた本を読んだ竹本が、深夜に熱いラブレター(メール)を送ったことがきっかけで、「イケ」「タケ」と呼び合うともだち同士になった二人。久しぶりに会って、デジタルマーケティングの潮流から、地域のマーケティングのあり方、これからの生き方まで、ゆるく語らいました。
(この対談は2014年9月に行われました。)
第2回 マーケティングを知らないのは税金の無駄遣い
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さっき話したアドテクの未来って
ひとりひとりに対して、ウザがられないで
広告を受け取ってもらえるようにすることなんだ。
その人にとって必要な情報であれば、
広告じゃなくてコンテンツになるわけじゃん。
車が欲しい人が検索をしたら車の広告が出てくる、
それは有益な情報だ。
ウザがられる意味のない広告がなくなっていく。
無駄な広告予算もなくなっていく。
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うん。
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そんな中で、
地方自治体がいまと同じような旧態依然とした
最適化をしない広告、つまり、
「うちの村はこんなにがんばっています。
みなさんよろしくお願いしまーす。」
みたいな昔のマスと同じやり方をしていると、
当然、効率は悪いよね。
その地域に関心のない人に大量の広告予算をつぎ込み、
ドブに捨てているようなもの。
デジタルマーケティングは効果をあげること以上に、
効率をあげることに注力をしていくので、
自治体の広告予算が少ないんだったら、
なおさらデジタルシフトしていかないともったいよね。
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そのとおりだね。
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うちもいくつか自治体とつきあいがあるんだけど、
民間企業に比べると危機感は薄い気がするよね、やっぱり・・・
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(笑)
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戦後70年続いてきた現代マーケティングの歴史の中で
企業と自治体のマーケティングレベルって乖離してきたけど、
ここにきてさらにレベルが乖離してきていると思う。
企業のマーケティングが高度化すると、消費者もそれに慣れるわけだ。
目も耳も脳みそもどんどん学習して肥えていく。
すると、古びた自治体や行政の広告がますます効かなくなる。
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少し思ったんだけど、自治体は、公益的な存在だから、
特定の個人の趣味嗜好を分析してそこにアクセスして
最適な何かをプッシュしていくという手法はとり難い。
だから、結果的にマスっぽくならざるを得なかった
んじゃないかなって思ったんだけど、どうだろう?
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そうだね。
災害情報とか健康・福祉の情報とか
すべての人たちに届けなければならない
公共公益性のある情報はそうだと思うんだよね。
だけど、
「うちは良い村です。遊びに来て。商品買って。」
というコミュニケーションは、公共性も公益性も関係ない。
マーケティングの話。
限られた予算でいかに自分の地域をアピールできるか。
だから、マーケティングを知らなければ、
税金を無駄遣いしていることになる。
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なるほど。
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まず知ってもらうとか
興味をもってもらう段階は
広告とかPRの考え方。
そこ行ってみたい、という段階になると
ニーズが顕在化してくるから、
検索してWebサイトに来てくれるので、
そこでどう取り込むかを考えなきゃいけない。
だって、「西粟倉」とか「間伐材」を知らない人は、
絶対その言葉で検索しないでしょ。
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しない。
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そういう人はwebサイトにはきてくれない。
ニーズが顕在化した人に来てもらう施策と、
潜在顧客を顕在化させる施策は違う。
それから、広告をみたら来てくれる人と、
広告を見ないでも来てくれる人って違う。
それから、広告を見たけど来てくれない人と、
見ても見なくても来てくれない人もいる。
どこにどのくらいの人がいるかって考え方が必要。
そして、知っても知らなくても、来てもくれない人。
この人たちにいかに広告を当てないかが大事。
マスの広告はこの人たち全部に広告がいってしまう。
だから、いくらお金をかけて
「いい村ですよー」っていっても、
そのほとんどは、来ても買ってもくれない人。
そこに広告をやってしまっているのがいま。
いかにそれらの人たちをデジタルで見える化して、
計画的に育成していくか、という考え方が
これからとても大切なんじゃないかな。
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そういう戦略立案や整理を
イケは、企業に対して提供しているわけだよね。
それは地域、自治体向けにもできるんだよね。
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もちろん。
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いろんな自治体も、
イケのところに頼んだらいいのにね(笑)
だってお金がないはずの自治体でさえ、
あまり意味のないようなキャンペーンに
何百万、何千万つぎこんで、
まさにドブに捨てているケースがよくある。
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それで動く職員の人件費も考えるとね。
無駄なことが多いかもね。
プロフィール紹介
池田 紀行 Noriyuki Ikeda
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株式会社トライバルメディアハウス代表取締役社長。1973年横浜生まれ。マーケティング会社、ビジネスコンサルティングファーム、マーケティングコンサルタント、クチコミマーケティング研究所所長、バイラルマーケティング専業会社代表を経て現職。
ソーシャルメディアマーケティング、キャンペーンプランニング、ソーシャルメディア効果測定、ソーシャルメディアリスク対策、戦略PR、広報効果測定などにおいてメディア取材・寄稿、講演・セミナー講師など多数。宣伝会議、JMA(日本マーケティング協会)、JAA(日本アドバタイザーズ協会)講師。『次世代共創マーケティング』(SBクリエイティブ)、『ソーシャルインフルエンス』『キズナのマーケティング』(アスキー・メディアワークス)、『ソーシャルメディアマーケター美咲Ⅰ/Ⅱ』『ソーシャルメディア白書2012』『Facebookマーケティング戦略』(翔泳社)、『フェイスブックインパクト』(宣伝会議)など著書・共著書多数。
竹本吉輝 Yoshiteru Takemoto
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1971年神奈川県生まれ。横浜国立大学国際経済法学研究科修了。外資系会計事務所、環境コンサルティング会社の設立経営などを経て、2009年、株式会社トビムシ設立。10年、ワリバシカンパニー株式会社の設立に参画。13年、株式会社東京・森と市庭を設立、代表取締役就任。専門は環境法。国内環境政策立案に多数関与。同時に、財務会計・金融の知見を加味した環境ビジネスの実際的、多面的展開にも実績多数。立法(マクロ政策)と起業(ミクロ市場)で双方の現場を知る。