志をともにするたまに会う人との話

鎌倉投信の鎌田さんと、たくさんの投資家さんたちと。

1万円から投資ができ、独自の基準で選定した「いい会社」に投資している(トビムシも投資していただいている)投資信託「結い 2101(ゆいにいいちぜろいち)」を運用・販売している鎌倉投信。2013年4月には、投資信託「結い2101」が、格付投資情報センターの選定する『R&Iファンド大賞2013』において、最優秀ファンド賞(投資信託国内株式部門)を受賞。そして、同年8月31日の第4回「結い 2101」受益者総会を終えたその3日後、鎌倉投信社長の鎌田さんと、受益者総会のことからはじまり、受益者総会にきてくれた投資家さんたちのこと、投資先の企業のこと、業界の中で異色の投信委託会社としての3年間とこれから、について話しました。
(この対談は2013年9月におこなわれました)
表紙画像提供:鎌倉投信(第4回受益者総会の様子)

第1回 共感してくれる人たち

竹 本

先日の受益者総会が、いつものことではあるのですが、
やはりあまりによかったので、自分のブログに書いてたら、
過去のことを思い出して、勝手に感動してしまって(笑)

鎌 田

これまで鎌倉で3回やって、
今回はじめて京都でやったんですけど、
関西の人、西日本の人がたくさん来てくれた。
会場を変えたことでまた来てくれる人が広がりましたね。

竹 本

いま、「結い2101」の投資家が約6000人ですよね。

鎌 田

今回の受益者総会の出席者は
申込ベースで約600人ですから、
投資家の10%くらいがきてくれたことになります。
1回目は家族連れで来てくれる人はほとんどいなくて、
会を追うごとに増えていった。
女性やご年配の方もそうですね。
お客さんの層が広がっていっています。

竹 本

すごいなと思うのは、
いろんな人がたくさん参加することで
当初より共感の質みたいなものが落ちることって
普通にあるような気がするんですけど、
鎌倉投信の場合、どんどん厚みが増してるっていうか、
その質みたいなものが高まってるように感じますね。

鎌 田

いろんな人がいらっしゃいますけど、
基本的には鎌倉投信のやろうとしていることに
共感してくれる人たちだから。
休みの日にわざわざ交通費払って
京都まできてくれるような(笑)

竹 本

人によっては、運用益より交通費の方が
高い人もいるんじゃないかって冗談もでましたね(笑)

鎌 田

それから、投資先の企業さんが積極的に関わってくれている。
それはやっぱり来てくれるお客さんの質だと思う。

竹 本

こういうお客さんときちんと向き合いたい、と。

鎌 田

そう。ああいうお客さんをみて感動した、とか。
受益者総会は、鎌倉投信の考え方を発信する
ステージだとも思ってるんですが、
やってることは基本的に変わらないんです。
自然と、勝手に、発展してきてるんですよね、
ボランティアさんが運営のほとんどを回してくれていて、
ブースをだす投資先の企業さんがそれぞれ工夫してくれている。

竹 本

当日、ボランティアの方がトビムシのブースに
立ってくれて、説明してくれていたんですよ。
横で聞いてると、彼女たちが ユカハリタイル
「これ無垢なんですよ」とか「間伐材で」とか説明してくれていて
僕がフォローする必要もないくらい完璧に(笑)

※鎌倉投信の受益者総会
通常の投資信託の運用報告は、決算時点の受益者に運用報告書を交付するのみです。法的にはこれで問題ありませんが、鎌倉投信は、受益者の皆様に、「結い 2101」の決算、運用状況をより良くお伝えするため、また重大な約款変更等の承認事項の説明のために、原則として年に一度、決算後に独自に定期開催しています。

次の回 »

プロフィール紹介

鎌田恭幸 Yasuyuki Kamata

鎌倉投信株式会社代表取締役社長。1965年島根県生まれ。日系・外資系信託銀行を通じて25年にわたり資産運用業務に携わる。株式等の運用、運用商品の企画、年金等の機関投資家営業等を経て、外資系信託銀行の代表取締役副社長を務める。2008年11月に鎌倉投信(株)を創業。社長として事業全体を統括する。資本の論理に翻弄される金融から脱却し、社会を本当に豊かにするための金融のあり方を、実直に、誠実に求め続ける。2011年8月テレビ東京系列「ガイアの夜明け」で紹介される。著書「日本で一番投資したい会社」(アチーブメント出版)共著「21世紀をつくる人を幸せにする会社」(ディスカヴァー21)

竹本吉輝 Yoshiteru Takemoto

1971年神奈川県生まれ。横浜国立大学国際経済法学研究科修了。外資系会計事務所、環境コンサルティング会社の設立経営などを経て、2009年、株式会社トビムシ設立。10年、ワリバシカンパニー株式会社の設立に参画。13年、株式会社東京・森と市庭を設立、代表取締役就任。専門は環境法。国内環境政策立案に多数関与。同時に、財務会計・金融の知見を加味した環境ビジネスの実際的、多面的展開にも実績多数。立法(マクロ政策)と起業(ミクロ市場)で双方の現場を知る。